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法律では、企業買収を目的に大量の株式を買い取る場合は、事前に買い取り価格や株式数、買い取る目的や時期などを公表することが義務づけています。 このことを「ＴOＢ」というのです。
相手の合意を得ていないだけにＭ＆Ａを無事成立させるのは難しいですが、1980年に製紙業界第2位の日本製紙グループがＫ製紙に対して敵対的買収を仕掛ける（結果は不成立）など、国内の有力企業が実施することもしばしば見られます。 敵対的買収を実施する企業が増えるなかで、それに対抗するための「買収防衛策」を導入する企業も増えました。
「ポイズンピル」がその代表例です。 買収しようとする側が相手企業の経営権を取得するためには、発行株式数の1定割合以上を買い占める必要があります。
そこで、あらかじめ既存の株主たちに「1定の条件で新株を受け取れる権利」というのを与えておき、もしも敵対的買収者が株式の買い占めを始めたら、そのしくみを発動させるのです。 株式の発行数が増えるので、買収しようとする側の保有割合は相対的に小さくなり、買収を成功させるのが難しくなるわけです。
敵対的買収の防衛でも買収防衛策には「ホワイトナイト」という方法もあります。 これは、仮にＡ社がＢ社に買収されそうになったとき、Ａ社の経営方針に協力的な別のＣ社という有力会社を見つけて、Ｃ社にＡ社を買収してくれるように持ちかけるという方法です。
友好的なＣ社に買収してもらうことで、Ｂ社に対抗しようとするわけです。 白馬の騎士になぞらえて、「ホワイトナイト」と呼んでいます。
ただしこのケースでは、Ｂ社による買収は防ぐことができますが、結局Ａ社はＣ社の支配下に入らなくてはなりません。 結果的に、Ａ社の経営にとって本当にプラスになるかは未知数です。
友好的な第三者企業に協力を依頼する。 Ｂ社に対抗して自社を買収してもらうこれまでの株主の持ち株が増え、買収が困難になる企業が株式上場すると、株式を通じて資金調達がしやすくなる1方で、敵対的買収を受ける危険性も出てきます。
また、企業は中長期的な成長をめざすために、目先の利益を犠牲にしてでも巨額の設備投資をしたり、大規模な人員整理をすることが必要な場合もあります。 しかし、短期的な利益ばかりを重視する株主の声が強すぎると、こうした大規模な改革を進めることができなくなる恐れもあります。


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